2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 第31号
また、昨年の意見書で明記した、年金分野の「自助努力の促進」、この文言も削られてしまいました。 金融庁の報告書が問題になっていること、そして参議院議員選挙が迫っていることを財務省が配慮して、こうした表現になったのではないでしょうか。 既に報道では、審議会のある委員が、自助努力を最初は明記していたが、金融庁の報告書が話題になったので直前に削ったと明らかにしております。
また、昨年の意見書で明記した、年金分野の「自助努力の促進」、この文言も削られてしまいました。 金融庁の報告書が問題になっていること、そして参議院議員選挙が迫っていることを財務省が配慮して、こうした表現になったのではないでしょうか。 既に報道では、審議会のある委員が、自助努力を最初は明記していたが、金融庁の報告書が話題になったので直前に削ったと明らかにしております。
社会保障の分野でも、医療や介護の供給サイドの改革というのはもっともっと進める余地があると思いますし、予防、健康ビジネスを拡大させる、年金分野では民間の金融機関の役割を拡大させるなどなど、さまざまなアイデアがあり得ます。
主として、労働、年金分野を担当します。 全ての国民の皆様が生きがいと働きがいを持てるよう、さまざまな施策に誠心誠意取り組んでまいります。 厚生労働委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら、高木副大臣、そして両大臣政務官とともに加藤大臣を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
具体的には、まず第一点としまして、現行の厚生年金保険は標準報酬の上限が定められており、保険料負担についても再分配機能の強化の観点から将来的には上限を撤廃していくことも考えられるという御意見、逆に、年金分野における給付の効率化、重点化が実行されないまま財源対策としての上限の引上げを行うことは適切でないという御意見、こういった様々な御意見が紹介されておりまして、この点については一定の結論が得られた状況ではございません
すると、いわゆる公助、共助、自助という議論でいったときに、公的保険が仮に共助だとすれば、この企業年金というのが自助的な性格が強いとすると、年金分野における政策の方向が、共助中心から、より自助を重視するというか、自助のウエートが大きくなると捉えていいんじゃないのかなと思うんですが、大臣、それはそういうことでよろしいでしょうか。
現時点において、現行、十月の番号通知、平成二十八年一月からの番号の利用開始というマイナンバーの全体スケジュールについては影響がないと承知をしておりますけれども、年金分野でのマイナンバーの利用開始時期につきましては、本件の原因究明、今回の機構の個人情報の流出問題、この原因究明と再発防止策の状況を確認した上で最終的に判断をする必要があるというふうに引き続き考えているところでございます。
現時点において、ことし十月の番号の通知、そして平成二十八年一月からの番号の利用開始というマイナンバーの全体スケジュールについては影響がないというふうに承知をしておりまして、一方で、厚労省にとっては、年金分野でのマイナンバーの利用開始時期については、本件の原因究明と再発防止策の状況を確認した上で最終的に判断をする必要があるというふうに考えておるところでございます。
今、一旦保留をしている年金分野、公的年金加入者数は六千三百四十六万人です。雇用保険被保険者数は三千九百五十万人、医療保険被保険者数は九千二百八十三万人、そして税金、確定申告の数は二千百四十三万人。これだけの大きなデータとそれぞれ結びつけることになるわけですね。 これが本当に始まって、年金だけは一旦待つけれども、十月には来ちゃう。これは本当に一旦待たなくていいんでしょうか、甘利大臣。
そうであれば、今回、年金分野はマイナンバーを少しおくらすことも検討するということですが、まずそれがどうかということと、ほかの保険、医療、介護、例えば医療ですね、これも今、先ほどの話ではダウンロードしているということですね。
なお、年金分野でのマイナンバーの利用につきましては、今回の事案の原因究明、再発防止策の検討結果を見て対応する必要がありまして、この点についても山口大臣が同じ趣旨で答弁をされたというふうに思っております。
プライバシーの保護には万全を期しておるというふうなことで、制度全体のスケジュールには影響がないというふうなことを申し上げた上で、一方におきまして、今回の事例を踏まえて、年金分野でのマイナンバーの利用開始時期、この影響につきましては、今回の事案の原因究明あるいは再発防止策の検討結果を見きわめて判断をしていく必要があると考えておるというふうなことでお答えをさせていただきました。
〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕 今御指摘の年金分野でのまずマイナンバーの利用開始時期への影響については、今御指摘がありましたけれども、本件の原因究明、それから再発防止策の検討結果を見極めて判断をするという必要があると考えています。
年金分野でのマイナンバーの利用開始時期への影響等々もいろいろ考えないかぬということだと思いますので、こういったものは、再発防止策の検討結果というものを見きわめて判断する必要があろうかと存じます。
御指摘の年金分野でのマイナンバーの利用開始時期への影響についてでありますけれども、これは、本件の原因究明それから再発防止策の検討結果を見きわめて判断する必要があるものというふうに考えております。
しかしながら、年金分野のマイナンバーの利用開始時期の影響につきましては、本件の原因究明、再発防止策の検討結果を見きわめて判断する必要があるものと考えております。
大臣は先ほどからも、道筋は付いている、改革は粛々とやっていく、閣議決定した中身ですからこれをやらなければならないというふうにおっしゃっているので、その言葉の重みをしっかり訴えていきたいというふうに思いますが、政府は社会保障改革の名の下、医療・保険分野で十四項目、年金分野で二項目、介護分野で一項目に関して国民負担増となり得る内容の検討を行っております。
年金分野の改革については、新制度への抜本改革か、現行制度の改善かという捉え方をされることが多いのですが、国民会議は、所得比例型の年金制度は一つの理想型としながらも、現時点において、自営業者を含めた所得比例型の年金制度に必要となる正確で公平な所得捕捉などの条件は、整っていない状況にあること、被用者保険の適用拡大などの課題は、所得比例年金に一元化していく立場からも通らなければならないステップであることを
今回、我々が問責決議の提案をいたします丸川君の担う特定の政策は労働、福祉、年金分野であり、いずれも国民生活に密接にかかわる極めて重要な政策課題であります。それにもかかわらず、丸川君の今回の言動は、多くの勤労者に厚生労働行政に対する怒りと不信を抱かせる結果となっております。
○国務大臣（田村憲久君） なかなかお答えしづらい質問でございますけれども、国民会議は、もう御承知のとおり、四月の二十二日、医療・介護の分野でありますとか、五月の十七日は少子化対策分野でありますとか、六月の三日、年金分野等々、もう一巡取りあえず御議論が終わりまして、二巡目に入っておりまして、先般、六月の十日に再び医療・介護、そして本日引き続きやっていただいております。
そこで、次回、第十二回になります五月十七日には、年金分野の議論に入るということになっているわけであります。 最初の方に全体的な議論をして、それから各論に入ってきました。消費税について、まだ詳細が決まっていない部分について固めておく必要があるということで、医療、介護を取り扱った。そして少子化。その後に今度は年金ということで議論を進めていくという予定にいたしております。
ただ、番号制度を導入することによって年金記録問題が本当に解決していくというふうに思ってみえるのか、年金分野で具体的にこの番号制度は何ができるのか、どういうふうに、効果という言い方が当たっているかどうかわかりませんが、あるのか、その辺はどのように御見解を持ってみえますでしょうか。
分野別に具体的にどういうことが起きるかということをお話ししますと、年金分野では、老齢厚生年金の加給年金額の加算に関する手続においての、加算の条件を確認するための添付書類である住民票であるとか所得証明書等の省略が可能になる。 それ以外の分野については、どうしますか。（岡田委員「まず年金について」と呼ぶ）はい。
さらには、年金分野では、デフレ下でのマクロ経済スライドの発動も重要であります。 また、現在、中期財政フレームに基づき、基礎的財政収支対象経費に対して約七十一兆円の歳出キャップが設定されておりますが、それだけでは、抜本的かつめり張りのある歳出抑制を図る上で不十分と言わざるを得ません。